輸入転売の注意点!【規制品や関税について】

 

柳井 謙一

こんにちは!

柳井です。

 

海外には儲かる商品が沢山!

ただ何でもかんでも輸入していいかというと、そういうことはありませんし。

少々小難しい関税についても知識を持っておく必要があります。

 

今回は輸入商品転売の注意点として、規制品や関税について解説していきます。

ルールに沿って、クリーンな輸入転売をしていきましょう!


輸入転売NGの規制品

以下、5項目について、厳密には転売できなくもないんですが。。。

よほどの経験値と資金がない限り、個人輸入では扱わないほうが無難です。

 

ザクっと解説するので参考にしてみてください!

1. 食品全般

飴 キャンディー

海外の食品を輸入転売する場合、食品衛生法にひっかかります。

たとえば

  • お菓子
  • インスタントフード
  • ドリンク

etc…

 

海外の食品を輸入して転売したいのであれば、その都度、厚生労働省へ届出が必要です。

さらに日本で販売する際は、日本語で成分表示をしなければなりません。

※個人利用の場合は申請不要

 

【参照リンク】

≫【輸入許可代行センター】食品衛生法

≫【東京都福祉保健局】海外から食品を輸入して販売したいときは…

≫【JETRO ジェトロ】食品衛生法の審査・検査:日本

≫【mipro ミプロ】小口輸入について

2. 口に触れるもの全般

食器

海外の食器類を輸入転売する場合も、食品衛生法にひっかかります。

たとえば

  • ナイフ、フォーク、スプーン
  • お皿、御茶碗
  • タンブラー、カップ

などなど、口に触れる可能性があるものを輸入転売るなら、事前に厚生労働省へ届出が必要です。

※個人利用の場合は申請不要

 

さらに、乳幼児の玩具も口に触れる可能性があるため届出が必要になります。

  • 哺乳瓶
  • おしゃぶり
  • ガラガラ

etc…

乳幼児のおもちゃ

3. 電波を発する機器

携帯電話

海外製のWi-Fi機器、Bluetooth機器については、技術基準適合証明(技適)を取得した商品でなければ転売できません。

通称、技適とよばれるもので、取得するには総務省へ届出が必要になります。

たとえば

  • 携帯電話
  • 無線ヘッドフォン
  • バイク用無線機器

etc…

※個人利用の目的で輸入するのもNG

 

取得した商品には“〒マーク(技適マーク)”が本体に印字されます。

ときどきメーカー側で取得済みの商品もあるので、輸入したい商品があったら調べてみましょう。

≫【総務省】技術基準適合証明等を受けた機器の検索

ちなみに、個人でも技適の取得は可能ですが多額の費用がかかります。

 

柳井 謙一

東京オリンピックの兼ね合いで外国人観光客が増えるので、技適については今後ゆるくなる可能性はありそうですけどね。

個人で知らないで使ってると、違法になる可能性があるので注意してくださいね!

 

【参照リンク】

≫【総務省】技適マーク、無線機の購入・使用に関すること

4. AC電源を使う電化製品

ドライヤー

AC電源(一般的なコンセント)を使う、海外製の電化製品を転売する場合。

電気用品安全法というものにひっかかり、事前に経済産業省へ届出を出す必要があります。

※個人利用の場合は申請不要

 

たとえば

  • ドライヤー
  • 充電器
  • 掃除機

etc…

 

認可済みの海外製品には“PSEマーク”というものがAVコードや本体に印字されてます。

取得していない海外製品を転売したい場合、個人の輸入事業者でも申請は可能ですが、かなりの労力と多額の費用がかかります。

 

【参照リンク】

≫【経済産業省】電気用品安全法の概要

5. HDMI規格の商品

HDMI

海外のHDMIを使用・販売するには、HDMIアライアンスに加盟して、1台当たりのロイヤリティを支払わなければなりません。

加盟しなければHDMIロゴの使用も認められず、使用自体が禁止されます。

※個人で利用する場合もNG

 

【参照サイト】

≫【行政書士 EIL国際法務事務所】輸入するときに知っておくべき法令や制限、自主規制

 

関税について

税金 関税

転売目的で輸入する商品には、ほとんどの商品に関税がかかります!

税率は商品によって異なるので、税関のホームページで確認してください↓↓↓

≫【税関】実行関税率 年度別

 

一部、無形商品(ソフトウェアやDVD)には現段階で関税がかかりません。
※厳密には無形(データ)と有形(ケースやディスク)を分けて申告する必要がある

≫【FTA、EPAの基礎知識|世界の自由貿易協定と経済連携協定】ソフトウェアの関税についての考え方

 

また、輸入する商品の課税対象額が少額だと(約10,000円以下)、個人利用と判断されて税関で関税がかからないことがほとんどです。

たとえば、商品総額16,666円以下の場合、課税対象額は60%の9,999円なので通関で関税がかかりません。

 

ただし!

転売を目的とする場合、金額の大小にかかわらず関税を支払う義務があります。

通関で関税がかかっていないからといって、そのままにしておくと脱税になりかねません。

「あれ?」と思ったら、必ず税関に問い合わせして、税金の申告漏れがないか確認してください。

 

柳井 謙一

ときどきブログなんかで「関税がかからない方法」とか、堂々と書かれてたりすることがありますが、これはグレーな手法なのでご注意ください。

 

輸入転売をする以上、少々小難しくはなりますが、関税に対する知識はしっかりとみに着けておきましょうね!

 

最後に

以上、輸入転売の注意点をザクっと解説させていただきました。

といっても法律は年々変わるので、定期的に各公共機関のサイトで最新情報を確認してくださいね!


ご拝読ありがとうございました。

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柳井 謙一